一般社団法人インバウンド・デジタルマーケティング協議会概要

一般社団法人インバウンド・デジタルマーケティング協議会（IDM）は、日本のインバウンド観光におけるデジタルマーケティングの利用を促進し、その技術や手法の開発・活用を通じて国際交流人口の拡大、多文化共生社会の実現に役立てる事をその目的として誕生しました。

日本におけるインバウンドのビジネスは、現在のように世の中に注目をされるまで多くの紆余曲折を経験しました。古くは2003年の小泉政権で始まったビジット・ジャパン・キャンペーンからスタートし、その後、上昇機運を見せてはリーマン・ショックや東日本大震災で大きな試練に直面し、そこから現在まで予想を上回る大きな進化を遂げました。

観光資源という捉え方をすれば、日本の各都市・各地域は、その多様性も含めて世界の他地域と比べても引けを取らない魅力を持っています。しかし、日本には、言語や多文化理解という大きな壁が立ちはだかっているのも確かです。それが故に、インターネットが引き起こしたグローバリゼーションの好機をこれまで十分に活用することができなかったという側面もあるでしょう。

しかし、元々多様性を許容する素地を持っている日本が、それらの問題を解決できないはずはありません。IDMが設立の目的として掲げている、国際交流人口の拡大と多文化共生社会の実現は、それらを解決に導く役割を果たしてくれるものと信じています。


IDMは以下の３つの活動を中心に行います。


1つ目は、人材育成です。具体的には、現在そしてこれからの日本に最も必要とされる言語力とWebマーケティングの知識を備えた実務者の育成です。これを、協議会のメンバーでもある各専門企業がトレーニングを行い、資格認定等が出来るようにします。

2つ目は、情報交流です。会員企業では、経営に関わる意思決定者を中心に、毎月1回、定期的に集まって会合を行っています。その会合では、会員企業のビジネスの中身について議論や情報更新を行い、会員企業間でも具体的なアライアンスが出来るかなどを模索します。
また、会員企業の紹介で毎回数社のゲストに参加して頂き、そこで各社のビジネスモデルに対してディスカッションしたり、具体的な業務提携の可能性なども模索しています。つまり、インバウンド分野における新しいビジネスモデルに対して、超特急で飛び立てる滑走路の役割も果たします。

3つ目は、統計情報の提供です。協議会に参加している企業がデータを出し合うことで、訪日外国人の動向等について、これまで以上に具体的な統計情報を出すことが出来ます。この点では、観光庁やJNTOと連携させて頂くなど、国全体への情報提供に役立てる事が出来ればと考えています。


デジタルマーケティングは、その特徴として、オフラインの活動と比較して、互いの強みをつなぎ合わせてコラボレーションを行いやすいという利点があります。つまり、それぞれにビジネスの特徴を持つ企業同士が組み合わさって新たなサービスを作ったり、教育や物販などの分野とシナジーを生み出すことも出来るでしょう。

IDMでは、観光という範囲だけのデジタルマーケティングでは無く、日本を世界に売り込むためのデジタルマーケティングであり、世界の様々な文化と共生していく方法を模索していくためのデジタルマーケティングに取組んで参ります。


一般社団法人 インバウンド・デジタルマーケティング協議会 理事長　高岡 謙二

協議会概要

名称	一般社団法人インバウンド・デジタルマーケティング協議会
英文名称	Japan Inbound Digital Marketing Association
所在地	〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-19-16 U Base 神宮前 3・4階 インバウンド・デジタルマーケティング協議会（株式会社エフネス内）